長野県議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月29日-03号
最後に、道路除雪企業の安定経営についてのお尋ねです。 除雪企業に支払う費用は、降雪量に応じた実働に伴う除雪作業費等に加え、降雪量に左右されない機械の点検費用などの固定費用を計上しています。こうした費用について、「地域を支える建設業」検討会議等の場で、少雪時は受注企業の負担が発生しており、除雪体制を維持していく上で十分ではないとの御意見をいただいていました。
最後に、道路除雪企業の安定経営についてのお尋ねです。 除雪企業に支払う費用は、降雪量に応じた実働に伴う除雪作業費等に加え、降雪量に左右されない機械の点検費用などの固定費用を計上しています。こうした費用について、「地域を支える建設業」検討会議等の場で、少雪時は受注企業の負担が発生しており、除雪体制を維持していく上で十分ではないとの御意見をいただいていました。
県としましては、共通テスト時における対策として、これらの消雪施設の検討に加えまして、交通事業者や除雪企業などの除雪の連携強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な取組としては、除排雪について、災害級の大雪後に速やかに通行確保できるよう、あらかじめ圧雪の処理や拡幅除雪等の準備体制を整えることに加え、市町村との連携除雪の拡大、共同利用する雪捨場の拡張などについて、それぞれ市町村や除雪企業と調整を進めております。また、既存の消雪施設についても、その機能を今後も維持できるよう修繕や更新に努めております。
今年度は大規模で著しい渋滞は発生していませんが、これは県民の皆様の外出自粛などへの御協力、また市町村との連携、除雪企業をはじめ関係の皆様方の御協力の結果であり、本当に感謝を申し上げたいと思います。
これまでのところ、昨年のような大規模で著しい渋滞は発生しておりませんが、これは昨年ほどの集中的な大雪ではなかったことに加えまして、連日作業に従事された除雪企業の御協力、また、県民の皆様の外出自粛や運送事業者の広域迂回などの御協力をいただいたことによるものと考えております。
この間、除雪企業をはじめ関係の方々に協力をいただきまして、これまでのところ、昨年のような大規模で著しい渋滞の発生などの大きな問題は生じていないと認識しております。 引き続き、雪への警戒を行いまして、国や市町村等との連携を密にして、また県民の皆様や除雪企業の御協力をいただきながら道路除雪に取り組んでまいります。
さらに、大雪時の交通障害から早期に復旧できるよう、あらかじめ圧雪処理や拡幅除雪などに必要な除雪機械やオペレーターの体制を整えるほか、積雪状況や降雪の予測に応じて、これまで行っていた早朝に限らず行う機動的な除雪、また県と市町村あるいは各除雪企業が相互に応援する除雪体制を準備しています。 この冬も、災害級の大雪を想定し、国、県、市町村及び企業、県民が一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
次に、除雪の強化として、災害級の大雪後に速やかに通行を確保できるように、あらかじめ圧雪処理、また拡幅除雪の準備体制を整えることに加えまして、積雪状況や降雪予測に基づき、早朝に限らず除雪を行う機動的な除雪、また県と市町村が相互に応援を行う応援除雪の実施、雪捨場の共同利用などに向けて、市町村や除雪企業とそれぞれ調整をしています。
今後とも、歩道除雪につきまして、県民の皆様の御理解、御協力が得られるよう、通学路など冬期の安全な歩行空間の確保に努めていきますとともに、災害級の大雪時に備えまして、除雪企業とも調整し、より多くの関係者の御協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
現在、市町村や除雪企業と、担当する区間の見直しなど具体の調整を進めています。 また、災害級の大雪の後に、一日も早く安全な通行を確保できるよう、県と市町村が相互に応援して圧雪の処理や拡幅除雪などを行う応援除雪──これはこのたび新しい概念ですが、これにつきまして、市町村や除雪企業の意向を聞きながら、具体的な路線や区間について、今、検討を進めています。
県道と市道が連続する道路を連携して除雪する場合には、例えば同一の機械で効率的に除雪することが可能かどうか、除雪の出動基準などにつきまして、除雪企業あるいは市町村と調整し、除雪機械の配置、それからルートなどを除雪シーズン前にあらかじめ決めて実施をしていると、そういう状況でございます。
その上で、交通量が多く、車両のスタックが多かった県道富山高岡線や富山小杉線、このような道路の交差点について、除雪企業とも調整の上、日中も含めた機動的な除雪の実施を検討していきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えします。 県内のワクチン接種については、２月19日から医療従事者向けの先行接種が、県内の国立の２つの病院で始まっております。
ただ、県としましては、こうした状態からできるだけ速やかに安全で円滑な道路交通を確保、復旧することが重要と考えておりまして、今冬の状況を踏まえて、関連する道路管理者や除雪企業とも調整しまして、交差点を含めた除排雪に取り組んでまいりたいと考えております。
今ほど委員から御紹介いただきました新聞報道にあった少雪デリバティブでございますけれども、昨年の記録的な少雪を受けて、県建設業協会と損害保険会社が協力して、県内の除雪企業向けに商品開発されたものであります。
ただ、今後さらにこの連携除雪を拡大していく場合には、例えば同一の機械で効率的に県道と市町村道──幅員が違ったりするものですから──を除雪することが可能であるかどうかという点、あるいは、除雪の出動の判断基準がまた県と市で若干違っていたりするということもありまして、こういった点について、除雪企業や市町村と調整を図る必要があると考えております。
今年の２月定例会における我が党の藤井議員の代表質問で、除雪体制を安定的に維持するための取組について水口土木部長は、将来にわたり安定的な除雪体制を維持していくために、今後、国や他県の事例などを調査して、除雪企業の皆さんの御意見も伺いながら、どのような取組が可能か検討してまいりたいと答弁されています。
県では、これまでも安定的な除雪体制を維持していくため、暖冬の年でありましても除雪企業の負担軽減となりますよう、委託経費の見直しや県有の除雪機械の増強などに取り組んでまいりました。 この冬は全国的にも、特に東北から北陸地方で著しく降雪が少なく、本県を含めたこれらの地域では、除雪企業への影響が大きな課題となっていると認識しております。 除雪を担う企業の多くは建設企業でございます。
また、除雪企業が機械を自社で保有する負担を軽減いたしますため、県有の除雪機械を増強するなどの取り組みを実施しております。 しかしながら、この冬は全国的に、特に東北から北陸地方で著しく降雪が少なく、本県を含めたこれらの地域では、除雪企業への影響が課題となっております。除雪を担っていただいている企業の多くは建設企業でございます。
今後も、「地域を支える建設業」検討会議などの場で意見交換をしながら、県保有の除雪機械の計画的な更新やＧＰＳ機器を活用した除雪管理システムの導入による事務処理の軽減など、除雪企業を支援するさまざまな取り組みを実施し、除雪作業の効率化に努めてまいります。 次に、消雪施設の更新や補修についてのお尋ねでございます。
御質問の除雪の委託先企業の現状につきましては、建設業を取り巻く環境が厳しいことから、建設業協会が除雪企業へのアンケートの調査結果では、多くの企業が今後の除雪機械の保有やオペレーターの高齢化、除雪業務の採算性を懸念しているというふうなことでございました。